少子化は人災?嫌われる勇気を持つべき

このところ、少子化問題がずっと声高にとりあげられているが、この傾向と現状は、個人の記憶では1９８0年頃に遡る。その時点でもすでに新聞紙上で取り上げられていたかと思う。どれだけの数値や予測を挙げていたかは覚えていないが今からすれば約40年前であり、当時から年々過ごしてきた国民の一人としては、何故この長い間に打つ手をもっと考えなかったのかとても不思議であった。

折しも2月に入り、産経新聞で、【人口戦】 日本の少子化は「人災だった」 という記事が載っていた。
それによると少子化の大きな要因である未婚・晩婚化は戦後GHQが作った日本国憲法（昭和22年施行）の24条に元を発するという。一部の人ではよく認識されていることだが、戦前の家制度が個人、個人の判断に任せられる個人主義尊重の条文に変えられたことで、結婚や出産への直接、間接の影響が今日にまで及んでいると容易に納得できる。そうした国の根幹となる憲法上の規定が日本人の価値観に変化を与え続けてきたのだから、ここには占領国アメリカの明確で意図的な洗脳政策があり、記事のタイトルの如く、日本の少子化は「人災」だったといえる。


スポンサードリンク





戦前と違った価値観の変化が、戦時中の「産めよ、増やせよ」政策への批判や反発と繋がり、国民の支持数に敏感な国会議員や官僚は、記事によれば、出生数減に危機を知りながら結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化政策は後手に回った、という。

成る程、1980年頃まだ若かった私にはここまで国や世の中の仕組みは掴めていなかったのだと感じた。少子化対策に問題提起する割には政治家が積極的な政策を打ち出さないと感じられたのにはこんな背景があったのだ。今はやりのアドラー心理学の言い方をすれば、政治家もそして言論者、国民も「嫌われる勇気」を持っていなかった。そしてそのツケが今と今後のの高齢化社会ということになる。

記事の中で一つ驚いたことは、少子化問題は実は戦前にもすでにあったということだ。出生率が大正9年(1920年) をピークに昭和14年にはガクンと落ちこむ長期下落傾向にあったというのだ。人口＝基礎国力という観点から 、当時の政府は日本人口の減少による国力の差から近隣諸国への危機感を募らせていたという。内容を簡略すれば、「………我が国が之等（支那、印度、ソ連）多産の国々に伍して大いに国運を伸ばして行く為には余程国民の自覚を必要とする」と当時の厚生省予防局が述べている。

ともかくも、安倍首相は昨年9月、歴代政権が避け続けてきた人口の数字目標を、50年後も1億人を維持すると明確に掲げたと記事は言う。すぐに効果が出る政策はなかなか難しいと思うが、少子化問題にも影響をあたえている憲法の改正も並行してやっていく必要があると思う。


スポンサードリンク